業務案内

ルベールが選ばれている理由

☑ 税制改正 に迅速に対応しています。

 電子帳簿、給与明細のメール送信等、ペーパーレス を推奨し、業務効率化をご支援します。

 会計の将来計画を策定 し経営のご支援を致します。

関与200件以上の実績
ルベールが選ばれている理由


税務・会計
自計化支援
経営支援
社会福祉法人のお客さま
公益法人のお客さま
宗教法人のお客さま
創業支援
相続・贈与について


税務・会計

税務・会計

当事務所は、巡回監査を実施することにより、お客さまと毎月面談し、会計帳簿の適時性と正確性を確認します。巡回監査後のデータを使用し、経営者の意思決定に役立つ資料を提供し経営面でのアドバイスを行います。

経営面のアドバイスでは、毎月の面談等をとおして得られるお客さまからの情報や『TKC経営指標』の同業他社比較等によって、お客さまの強みや経営課題等を分析し、報告します。

決算書作成・納税申告書作成では、中小会計要領に準拠した信頼性の高い会計データを使用し、社会的にも高く評価される決算書と納税申告書を作成します。

経営者お役立ち情報
毎月貴社を訪問
決算書に書面添付を
記帳適時性証明書の発行
書面添付で信用力アップ
マイナンバー制度最新情報
商品別や部門別の 業績管理導入をサポート

自計化支援

自計化支援

昨今、デジタル化への対応が急務となっています。
仕訳の入力、給与計算、書類の管理など多岐にわたり事務作業を削減が可能です。

またリアルタイム会計の実現や、電子帳簿保存法・インボイス制度に対応するためには必要不可欠な部分でもあります。

当事務所では、最新の機能を駆使し、企業の業務削減を支援させていただきます。
今だからこそ、社内のデジタル化に取り組んでみませんか?

詳しくはこちら  ≫

FXクラウドシリーズ
TKCモニタリング情報 サービス
TKCのFinTechサービス
証憑保存機能
TKCシステムのご紹介

経営支援

経営支援

業績管理体制の構築による黒字化体質への転換をご支援します

  • ”夢の実現”に向けた事業計画の作成と達成のために、自社の現状を踏まえた上で目標設定を行い、それを達成するための事業計画を作成する。(P)
  • 毎月、計画値(予算)と実績の差異を確認し、打ち手を考える。(D)
  • 四半期毎に、今後の対策を検討するための業績検討会を行う。(C)
  • 業績検討会で見つかった問題点を解決するための対策を行う。(A)

このような業績管理体制(PDCA※サイクル)を社内に構築することが重要です。

継続MASシステム
補助金・助成金・融資情報
関与先向け融資商品ご紹介
経営改善計画の策定支援
国の共済制度活用
経営改善オンデマンド講座

社会福祉法人のお客さまへ

社会福祉法人のお客さまへ

社会福祉法人の公益性・非営利性を確保する観点から制度を見直し、国民に対する説明責任を果たし、地域社会に貢献する法人のあり方を徹底するもので、主な内容は次のとおりです。

  1. 経営組織のガバナンスの強化
  2. 事業運営の透明性の向上
  3. 財務規律の強化
  4. 地域における公益的な取組を実施する責務
  5. 行政の関与のあり方

詳しくはこちら  ≫

社会福祉法人の皆様へ
社会福祉法人制度のご支援
TKC社会福祉法人経営指標S-BASTのご紹介
社会福祉法人 会計データベースのご紹介
FX4クラウド 社会福祉法人 会計用のご紹介

公益法人のお客さまへ

公益法人のお客さまへ

新しい公益法人制度では、公益認定の申請や定期報告に関し厳格な会計処理が求められます。

当事務所では、新制度における会計・税務に関し公益法人をサポートします。

詳しくはこちら  ≫

公益法人会計データベース
FX4クラウド公益法人会計用

宗教法人のお客さまへ

宗教法人のお客さまへ

  • 会計帳簿の作成は大切です。
  • お布施や会費などの入金管理、人件費や墓地管理費などの支出管理をしっかり行う。
  • 収益事業を行っている場合、税務申告が必要になります。

創業支援

創業支援

「自分の店を持ちたい」「事業で成功したい」という、夢の実現をお手伝いいたします。

事業はその成長段階において、資金、人材、販売などのさまざまな経営課題に直面するものです。事前にそれらをすべて予測することは困難ですが、大まかな成長経緯をつかんでおき、実現可能な夢かどうか、ストーリーを描いてみることが大切です。

事業は自分の思い描いた成長の道すじに沿って進めていくことが大切です。そのため、成功に導くためのシナリオ「創業計画」をきちんと立てる必要があります。

当事務所では、次のような観点から創業計画の作成をサポートします。

創業支援

相続・贈与について

相続・贈与について

円満な相続と円滑な事業承継をご支援します。

相続は、相続税対策をはじめ、様々な手続きが必要となりますが、大半の人が初めての体験で、何をしたらよいのか分からず困ってしまうのではないでしょうか。

また、事業承継を行うためには事前の準備が大切です。国が講じている中小企業の事業承継支援策を最大限活用することで、スムーズな事業承継の実現につながります。

  • 住宅取得等資金贈与の非課税特例の拡充・延長
  • 結婚・子育て費用の贈与税非課税制度の創設
  • 教育資金一括贈与の非課税特例

相続税額の早見表
円滑な事業承継を支援
相続対策・経営承継の ご相談